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▲年金問題〔日本の課題―どうするどうなる21世紀〕

――公的年金の将来と、新たな私的年金制度とは

かつてなかった少子化社会?高齢社会が到来する21世紀、公的年金を受け取る人が急増するいっぽうで保険料を支払う人は急減してしまう。年金制度の今後はどうなるのだろうか。

◆転換期迎えた年金制度〔日本の課題―年金問題〕

20歳から60歳までの国民全員が加入する国民年金、会社員が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金。これら3種類を合わせて公的年金と呼ぶが、この公的年金の将来に不安の影がさしている。

これは、日本の年金制度が世代間扶養というシステムをとっているためである。現役で働く生産年齢人口が65歳以上の高齢者人口の公的年金を支払う形なので、世代人口の変化によって無理が生じてしまうのである。

厚生省が97年に発表した推計によれば、今後50年は高齢者人口は増加し続け、生産年齢人口は減少を続ける。このアンバランスが受給額の減額に繋がると予想され、現在20代の人の厚生年金は将来的に払った額より少ない額しか受け取れないという試算もある。

そこで厚生省を中心に公的年金制度の改革が進められているが、同時に企業年金制度も変えられようとしている。これまでの確定給付型を確定拠出型に切り替えようというのだ。401kプランに代表されるこの制度では、将来もらえる年金の額は確定されていない。確定しているのは月々の積み立て額で、その運用成績に応じて受け取れる年金額が決まる。当然、加入者は運用リスクを負うことになるが、転職によって将来の年金額に不利益が生じることがなくなる。これによって雇用の流動化が促され、企業の負担も軽減されるとあって、厚生?労働?大蔵?通産の4省は、日本型401kの導入を検討している。

◆公的年金の概要〔日本の課題―年金問題〕

厚生年金?共済年金の加入者は、同時に国民年金にも加入している(二階建ての形。一階部分の土台となるのが国民年金である)。

?国民年金：

20歳以上60歳未満の国民全てが加入(→別項)。

?厚生年金：

民間企業で働く人が加入(→別項)。

?共済年金：

公務員や教員、農林漁業団体職員などが加入。

少子化社会や高齢化社会の進展、未加入者の増加によって公的年金制度が危機に瀕している(→別項)。

◆私的年金〔日本の課題―年金問題〕

年金制度の基本部分は公的年金であるが、「上積み部分」として私的年金がある。

?企業年金：

企業がその従業員を対象として運営。

?国民年金基金：

営業者など、個人が任意に加入(→別項)。

?個人年金?財形年金：

各種金融機関で販売される金融商品(→別項→別項)。

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（责任编辑：gnn）

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